立憲民主党 福島県第5区総支部長 鳥居さくや

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鳥居さくや 県政レポート
福島で子供を育てる....
確かに不安はあります。
ただ、不安で終わらせてはいけない、
不安を助長してはいけない。
正面からしっかりと向い合う、
そんな父親でありたい。
未来に何を残すか?
それは私達にかかっている

私の決意

政治家に必要なもの……それは「覚悟」。
覚悟がなければ流される。
覚悟がなければ足をすくわれる。
吉田泉代議士の秘書を通じて
身につけたもの、
ただひとつ「覚悟」です。
明日に希望、未来に夢、
その実感が持てる社会を
皆さんと一緒につくっていきたい。
鳥居さくや、47才、
「いわき市民の秘書」として
張り切って活動して参ります。
若輩ではございますが、ご指導よろしく
お願いいたします。

3つの責任

1. 政党の責任
多くの問題を抱える福島県だからこそ、立憲民主党は威厳を持ってしっかりと強大政党に対峙しなければならない。
2. 世代の責任
40代、激変する福島県において、社会の中間管理職として各世代の調整役をしなければならない。
3. 鳥居家の責任
温故知新。混沌とした時代だからこそ、郷土愛を育み、文化に学び歴史に問う。
県民としての懐を深く確かなものにしなければならない。
風評被害~実態把握から~

プロフィール

鳥居 さくや(とりい さくや)
  • 生年月日:1974年3月2日いわき市勿来町生まれ(47才)
  • いわき市立勿来第二小学校卒業
  • いわき市立勿来第二中学校卒業
  • 福島県立磐城高等学校卒業
  • 獨協大学経済学部卒業
    会社員を経て、2004年1月から衆議院議員 吉田泉 秘書、政策担当秘書
  • 2016年 福島県議会議員
  • 2018年 国民民主党福島県第5区総支部 総支部長
  • 2020年 立憲民主党福島県第5区総支部 総支部長
家族
:妻、長男、次男
マイブーム
:岩盤浴
血液型・星座
:A型・うお座
趣味
:海釣り、映画鑑賞、山登り
尊敬する人
:鳥居元忠(とりい もとただ)
 安土桃山時代の武将、徳川家康の家臣
好きな言葉
:「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻む」

鳥居さくや後援会事務所(平事務所)

Tel
:070-3246-7244
Fax
:0246383864
Mail
398torii@gmail.com
住所
:〒970-8036 福島県いわき市平谷川瀬1-2-15

鳥居さくや後援会事務所(勿来事務所)

Tel
: 0246653980
Fax
: 0246653980
Mail
398torii@gmail.com
住所
:〒979-0146 福島県いわき市勿来町関田御城前16-1

トピックス

海洋放出を考える
4月13日、海洋放出が関係閣僚会議で決定されました。この決定に従うと、2年後から福島の海への放出がはじまり、30年、40年と放出し続けます。
処理水は日本全体の問題であります。しかし、政府はこの問題を福島県の問題として小さく収めようとしています。現に、某メディアの記者が官房長官に対し、福島県以外の海で海洋放出を考えているのか?という質問に対し、否定的な答弁をしました。
私は処理水の海洋放出には当然、反対です。地上保管の可能性も排除すべきでないと思います。しかし、反対、反対だけを訴えて結局、政府の思惑通りに進んでいくことにも納得できません。なので、感情ではなくて論理的に進めていく必要があります。その第一弾は、現行法では許されない、福島県以外での海洋放出を可能とする法整備です。立法府である国会が強い意思を持って取り組めば十分可能です。日本全体が当事者として考え、真剣に議論する環境を作ることが必要です。当事者か部外者か、他人事か、によって考え方は変わります。「飲めるだろう」と言った大臣も当事者となれば考え方が変わるかもしれません。
教育と福祉
「人」にお金をかけない国に未来はない
「教育」は国の根幹です。そして「福祉」とは国の豊かさであります。私はその視点で今まで政治活動をしてきました。これらを充実させる為には、①中長期的な視点、②感度の高い思考、そして③お金もかかります。しかし、これらは「消費」ではなく「投資」であり、社会に必ず返ってくる生産性の高い分野であります。

簡単に日本の教育予算、福祉予算(社会保障)の現状を紹介します。
●OECD(経済協力開発機構)が2019年9月10日に発表した調査結果によると、2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、35か国中最下位です。因みに平均で4.0%です。
●また、「医療」「年金」「福祉」などの社会保障費の国内総生産(GDP)に占める割合を比較すると、ヨーロッパ諸国の3分の2、福祉先進国と言われる北欧諸国の2分の1、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。

これらの分野を疎かにすると、社会格差が生じ、格差が格差を生み、その連鎖が進み、社会の分断を助長し、弱体化させます。これが今の日本です。
コロナ禍、私たちの生活は変わりました。そして、考え方も変わりました。「競争」だけでは社会は創れません。「支え合う社会」を取り戻す、その為に、「教育、福祉」を!!その充実を訴え続けたいと思います。

処理水の海洋放出について考えよう